300日問題に正面から取り組む明石市
ここ数年、やっと無戸籍児や離婚後300日問題が話題にのぼるようになりました。
そして、法改正とまではいかないにせよ、無戸籍児に不利益のないように住民登録・健康保険・行政サービスなど、さまざまな手続きが整備され始めています。
でも、いざ自分が300日問題の当事者となって、調停や各種手続きについて調べてみると、なんとわかりにくいことか。
わからないことだらけで不安な気持ちを抱えながら、どうしようと悩む方も少なくないかと思います。
今回は、そんな300日問題の当事者をしっかり支えていくと表明し、実際にわかりやすいフローや対応を準備している明石市について書きました。
特に明石市が作成したパンフレット類は、明石市にお住まいの方以外でも大変参考になりますので、一読頂ければ幸いです。
目次
離婚後300日問題から目をそむけない自治体、明石市
この問題について、国の期間がまとめているページは法務局のHPです。
ですが、そのほとんどは自治体に問い合わせくださいという締めで終わります。
つまり、最終的には自治体の窓口に問い合わせなけらばならないのです。
そして、いざ、自治体に問い合わせてみると、「300日問題?聞いたことはあるけど…」と担当者はたらいまわし。その分時間もかかります。
この問題に親身に取り組んでくれる団体は弁護士会くらいなんだろうかと思ったとき、ある自治体がこの問題に正面から取組み、該当する人をしっかりサポートする体制をとっていることを知りました。
それは、明石市です。
明石市の現市長である泉 房穂氏は、元弁護士であることからこの問題の難しさをよく理解しているように思います。
それは、このようなメッセージからも読み取れます。
市長メッセージ「無戸籍の問題を他人事だと思わないでください」(2015年9月15日)/明石市
こんな風に、300日問題で悩む方に向けてメッセージを発信する首長はどこの自治体を探してもそういません。
ほかにも、広報あかしでこの問題を大々的に取り上げています。
https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/kohoakashi/h27/documents/20150915_2-3.pdf
離婚後300日問題に悩む方は必見!明石市が作成したサポートパンフレットの中身がすごい
産まれてくる子どもが300日問題にひっかかってしまうことはわかっても、いざそこからなにをすればいいのか、自分ひとりで調べるのはとても大変なことです。
弁護士に依頼すると、着手金だけで30万円前後はかかります。
でも、そんなお金を支払える人は多くはありませんし、その分のお金があるなら産まれてくる子どもに使いたいですよね。
わたし個人の感想ですが、300日問題に関わる手続きは、どんな手続きが必要なのか知ることができれば、自力で行うことが可能です。
そんな、300日問題に関わる手続きについて、明石市はサポートパンフレットとしてまとめています。
明石市に住んでいない方も、是非ご一読ください。
とてもわかりやすいですよ。
さいごに
なによりも、こんな理不尽なことで悩む人が一人でもいなくなるために、この法律が改正されるのが一番ですが、まだまだそこに行きつくのは時間がかかりそうです。
明石市のように、この問題に正面から取組み、当事者を守る動きをする行政がひとつでも増えると、多くの人が救われるのではないかと思いました。